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50件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1983-03-23 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

ただ、一般鉱工業全盛時代所得水準農業者所得水準を比較しますと、それは大変落ち込みがあります。しかし、私は長い目で見るならば、日本農業が戦前あるいは終戦当時と比較して大変飛躍しておる、このような見方をいたしております。  ただ今日、低成長に入りましてから、やはり農業一般鉱工業落ち込みと同じような、いわゆる農村においては所得水準は年々横ばいになっております。

金子岩三

1967-05-09 第55回国会 参議院 予算委員会 第9号

まあいろいろ反駁したいんですが、まず、計画書の前半を見ますると、一般鉱工業については、四十六年度までの経済成長の過程、これは鉱工業生産指数を書いてある。いわゆる重化学工業では、四十年度から四十六年度までは大体平均一一——一二%の成長考えておる。軽工業については七——八%程度考えておる。農業についてはそれが一つも書いてないんです。

山本伊三郎

1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

下村定君 防衛生産一般鉱工業生産に対する比率ということも、これはまた後ほど問題になるかもしれません。私は自衛隊兵器装備の現状について簡単に所見を述べまして、それに関する大臣の御所見を伺いたいと存ずるのであります。  それは、現在、自衛隊の持っております兵器、なかんずく陸上の兵器は、すでにもう旧式化しており、あるいは著しく衰損しているものが多いのであります。

下村定

1962-03-06 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

説明員丹羽雅次郎君) 百六十四億は貸付残でございますが、この絶対額は一般鉱工業と比較してのお話でございますが、私どもは開拓者資金と申しますのは、これは新規に入ります人間が、三年間にその資本の装備をするための営農資金と、それから不振農家に対しまして不振を立ち直らすための資金でございまして、毎年三十億程度のものを貸付を年々いたしておるわけでございます。

丹羽雅次郎

1960-02-26 第34回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

この問題を考えても将来大規模の牧野の改良をやろうとすれば、やはり一般会計から出すよりも三十年なり三十五年の長期にして低利の財政投融資の金を使うという場合、今までこっちへ傾けておるものを、せめて一割なり二割というものを農林漁業の方に持ってくる考えがあるか、大ざっぱな考えだから御返事はできると思う  もう一つは、予約減税というものを農村は受けておりますが、特別減税というものが九百億から約千億、一般鉱工業

松浦周太郎

1959-12-27 第33回国会 衆議院 本会議 第28号

する法律案芳賀貢君外十三名提出、第三十一回国会衆法第四二号)   四、水産業改良助長法案赤路友一藏君外十七名提出、第三十一回国会衆法第四五号)   五、漁業協同組合整備特別措置法案赤路友藏君外十七名提出、第三十一回国会衆法第四六号)  商工委員会   一、通商産業基本施策に関する件   二、経済総合計画に関する件   三、電気及びガスに関する件   四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他一般鉱工業

加藤鐐五郎

1959-12-27 第33回国会 衆議院 商工委員会 第11号

理事会の申し合わせにより、通商産業基本施策に関する件、経済総合計画に関する件、電気及びガスに関する件、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業、その他一般鉱工業に関する件、繊維産業に関する件、通商に関する件、中小企業に関する件、特許に関する件、私的独占禁止及び公正取引に関する件、鉱業一般公益との調整等に関する件、以上の各件につきまして、議長閉会審査をいたしたい旨申し出ることにいたしたいと存じますが、

中村幸八

1959-11-16 第33回国会 参議院 予算委員会 第3号

一般鉱工業について考えますと、鉱工業は、所得倍増計画雇用問題解決のおもなにない手でありまして、しかも、その大部分が自由化の対象になるものと考えねばなりません。これに備えて、科学技術の革新を中軸として、産業高度化と体質の改善をはかり、もって国際競争力を培養することが緊要であります。

青木一男

1959-07-08 第32回国会 衆議院 商工委員会 第2号

————————————— 七月三日  一、通商産業基本施策に関する件  二、経済総合計画に関する件  三、電気及びガスに関する件  四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他  一般鉱工業に関する件  五、繊維産業に関する件  六、通商に関する件  七、中小企業に関する件  八、特許に関する件  九、私的独占禁止及び公正取引に関する件  一〇、鉱業一般公益との調整等に関する件 の閉会審査を本委員会

会議録情報

1959-07-03 第32回国会 衆議院 商工委員会 第1号

まず調査事項といたしましては、一、通商産業基本施策に関する事項、二、経済総合計画に関する事項、三、電気及びガスに関する事項、四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他一般鉱工業に関する事項、五、繊維産業に関する事項、六、通商に関する事項、七、中小企業に関する事項、八、特許に関する事項、九、私的独占禁止及び公正取引に関する事項、十、鉱業一般公益との調整等に関する事項、以上十項目といたします。  

中村幸八

1959-07-03 第32回国会 衆議院 商工委員会 第1号

国会閉会になりましたあとにおける閉会審査のため、一、通商産業基本施策に関する件、二、経済総合計画に関する件、三、電気及びガスに関する件、四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他一般鉱工業に関する件、五、繊維産業に関する件、六、通商に関する件、七、中小企業に関する件、八、特許に関する件、九、私的独占禁止及び公正取引に関する件、十、鉱業一般公益との調整に関する件、以上の各件につき、議長閉会審査

中村幸八

1959-07-03 第32回国会 衆議院 本会議 第7号

)   八、養鶏振興法案内閣提出、第三十一回国会閣法第一八五号)   九、農林水産業振興に関する件   一〇、農林水産物に関する件   一一、農林水産業団体に関する件   一二、農林水産金融に関する件   十三、農林漁業災害に関する件 商工委員会   一、通商産業基本施策に関する件   二、経済総合計画に関する件   三、電気及びガスに関する件   四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他一般鉱工業

加藤鐐五郎

1959-05-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 第39号

――――――――――――― 五月二日  一、通商産業基本施策に関する件  二、経済総合合計画に関する件  三、電気及びガスに関する件  四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業その他  一般鉱工業に関する件  五、繊維産業に関する件  六、通商に関する件  七、中小企業に関する件  八、特許に関する件  九、私的独占禁止及び公正取引に関する件  一〇、鉱業一般公益との調整等に関する件 の閉会審査

会議録情報

1959-05-02 第31回国会 衆議院 本会議 第40号

栗原俊夫君外十六   名提出衆法第五五号)  八、養鶏振興法案内閣提出第一   八五号)  九、農林水産業振興に関する件  一〇、農林水産物に関する件  一一、農林水産業団体に関する件  一、農林水産金融に関する件  一三、農林漁業災害に関する件商工委員会  通商産業基本施策に関する   件  二、経済総合計画に関する件  三、電気及びガスに関する件  四、鉱業鉄鋼業化学工業機械   工業その他一般鉱工業

加藤鐐五郎

1959-04-01 第31回国会 衆議院 商工委員会 第38号

国会閉会になりました後における閉会審査のため、  一、通商産業基本施策に関する件  二、経済総合計画に関する件  三、電気及びガスに関する件  四、鉱業鉄鋼業化学工業機械工業、その他一般鉱工業に関する件  五、繊維産業に関する件  六、通商に関する件  七、中小企業に関する件  八、特許に関する件  九、私的独占禁止及び公正取引に関する件  十、鉱業一般公益との調整等に関する件  以上

小平久雄

1958-10-23 第30回国会 衆議院 商工委員会 第8号

これは一般鉱工業生産が伸びておるのに、石炭だけが悪いのは一体どこに原因があるだろうかというので、いろいろ研究してみましたが、一つ消費効率にあった。各合理化が進んで、鉄鋼でも電力でも消費効率が非常によくなった、だから、あまり使わなくなった。こういう点も数字から見るとばかにできない大きな問題です。

多賀谷真稔

1958-10-01 第30回国会 衆議院 商工委員会 第1号

鉱業鉄鋼業化学工業機械工業、その他一般鉱工業に関する事項繊維産業に関する事項通商に関する事項中小企業に関する事項特許に関する事項私的独占禁止及び公正取引に関する事項鉱業一般公益との調整等に関する事項といたします。  調査の目的といたしましては、日本経済総合的基本施策の樹立並びに総合調整のため。

長谷川四郎

1958-07-31 第29回国会 衆議院 商工委員会 第11号

————————————— 七月八日  一、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正す    る法律案田中武夫君外十三名提出衆法    第一六号)  二、日本経済総合的基本施策に関する件  三、電気及びガスに関する件  四、鉱業鉄鋼業繊維工業化学工業機械    工業その他一般鉱工業及び特許に関する件  五、通商に関する件  六、中小企業に関する件  七、私的独占禁止及び公正取引に関する件

会議録情報

1958-07-08 第29回国会 衆議院 本会議 第14号

公海漁業、沿岸及び内水面漁業に関する件   六、農林業団体及び水産業団体に関する件   七、農業災害及び漁業災害に関する件   八、農林水産金融に関する件  商工委員会   一、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案田中武夫君外十三名提出衆法第一六号)   二、日本経済総合的基本施策に関する件   三、電気及びガスに関する件   四、鉱業鉄鋼業繊維工業化学工業機械工業その他一般鉱工業

星島二郎